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消費者保護というテーマ ・・リターンポリシー

アメリカと日本という、狭義の比較論になってしまいますが、このテーマの興味深い点は、アメリカがこのテーマに対して取り組んだ歴史的な早さ(1963年のケネディ政権時代)と、ボヤボヤしている日本の法制度の対比は興味深いディスカッションに展開するかもしれませんね。消費者保護のテーマはいくつかありますが、その中でも消費者の権利を尊重してきた典型的なプラクティスとしての、リターンポリシー(基本的になんでも無償で返品を受付ける)があります。このポリシーがアメリカの製造業(主にCPG:Consumer Product Goods 系)と流通業界に与えた、良いインパクト、悪いインパクトについての議論は、良い題材だと思います。思い出すのですが、昔NYで会った日本の大手電器メーカーのマネージャーの方曰く、「悪質なケースでは、スキーに行く前に、ビデオカメラを買って、友達と撮影を楽しんで、帰ってきたら買った店に行って返品を申しでるのですよ。 結局、この返品にかかるコストは、販売経費というコストとして製品に上乗せされ、何も悪いことをしていない消費者全般に、価格という形で課せられることになるんですよ。」と・・・時代は1990年代後半だと記憶しています。USA Today のひとコマ漫画で、結婚式が終わってハネムーンに出かける車がドレスショップの前に停められていて、花嫁が「ちょっと待っててね、これ返してくるわ・・」なんて言っているのがありました。今はどうなのでしょう? アジアではどうなのでしょう? このポリシーはビジネスチャンスですか?それともリスクですか?Wal Mart は他の店で買った商品でも返品を受け付けるという、究極の顧客満足度アップ施策を展開していましたが、今もそれは有効なのでしょうか?興味深い議論になると思います。  ...

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